【2014年〜2025年】仮想通貨の重大事件まとめ【過去から学ぶ】

「仮想通貨は危険」

そう言われる理由は、過去に多くの重大事件が起きているからです。

でも、過去から学ぶことで、同じ過ちを繰り返さないことができます。

この記事では、2014年から2025年までに起きた仮想通貨の重大事件を全て解説します。

💡 この記事で分かること:

• 日本国内で起きた重大事件(Mt. Gox、Coincheck、Zaif、BITPOINT、DMMビットコイン)
• 世界で起きた重大事件(Terra/Luna、FTX、Ronin、Bybit)
• 2025年の最新事件(Garden Finance、Typus Finance、UPCX)
• これらの事件から学ぶべき教訓

私は2022年3月から仮想通貨レンディングを続けています。

3年半でトラブル0回。

その理由は、過去の事件から学び、対策を徹底しているからです。

あなたも、この記事を読んで、同じリスクを避けてください。

日本国内で起きた重大事件【身近なリスク】

まず、日本で起きた事件から見ていきましょう。

「日本は安全」と思われがちですが、実は多くの事件が発生しています。

Mt. Goxハッキング(2014年)【日本発・業界の転換点】

事件の概要:

Mt. Goxとは:

• 2010年設立の日本の取引所
• 当時、世界最大のビットコイン取引所
• 世界のビットコイン取引の70%を占めていた

何が起きたのか:

• 2014年2月、突然取引停止
• 約85万BTCが消失
• 2014年2月28日、破産申請

原因:

• 長期間にわたるハッキング
• セキュリティの脆弱性
• 内部管理の杜撰さ
• コールドウォレット保管の不備

影響:

• 仮想通貨の信頼性が大きく揺らぐ
• ビットコイン価格が暴落
• 業界全体の規制強化を促す
• 現在も被害者への補償が進行中(2025年現在)
• 約2万人のユーザーが影響

💡 教訓:

• 取引所のセキュリティの重要性
• 全額を1つの取引所に預けないこと
• コールドウォレット保管の取引所を選ぶ
• 仮想通貨黎明期の脆弱性

Coincheckハッキング(2018年)【日本最大の被害額】

事件の概要:

日本の取引所CoincheckからNEM約580億円分が盗まれ、当時、世界最大級のハック事件となりました。

何が起きたのか:

• 2018年1月26日未明、NEM約5億2,300万XEM(約580億円)が流出
• 約26万人の顧客が影響
• 取引所は一時全ての出金を停止

原因:

• 不十分なセキュリティ
• ホットウォレットに大量の資産を保管
• マルチシグ(複数署名)未導入
• 従業員のセキュリティ意識の低さ

対応:

• 全額を自己資金で補償(約463億円)
• 1XEM = 88.549円で返金
• 金融庁から業務改善命令

影響:

• 業界にコールドウォレットの重要性を再認識させる
• 日本政府が金融庁の規制を厳格化
• 仮想通貨交換業の登録制を導入
• 2018年4月、マネックスグループが買収

💡 教訓:

• コールドウォレット保管の取引所を選ぶ
• 規制がある国の取引所の方が比較的安全
• 金融庁登録の取引所を優先
• 全額補償の可能性(日本の取引所)

【体験談】

当時、私は仮想通貨に触れていませんでしたが、このニュースを見て「怖い」と思った記憶があります。でも、従業員のセキュリティ意識の向上など対策をすれば防げる事件でした。

Zaifハッキング(2018年)【67億円流出】

事件の概要:

国内取引所Zaifから約67億円相当の仮想通貨(BTC、ETH、XRPなど)が盗まれました。

何が起きたのか:

• 2018年9月14日、不正アクセスにより仮想通貨が流出
• BTC約5,966BTC
• BCH約2,663BCH
• MONA約4,279万MONA
• 合計約67億円相当

原因:

• システムのセキュリティの脆弱性
• 不正アクセスの検知遅れ
• ホットウォレットの管理不備

犯人:

• ロシア人ハッカーとされる

対応:

• フィスコ仮想通貨取引所が事業を承継
• 被害額の一部を補償
• サービスを一時停止

影響:

• 信頼失墜を招く
• 金融庁の登録制強化が進む
• セキュリティ基準が業界標準化

💡 教訓:

• 取引所のセキュリティ体制を確認
• 複数の取引所に分散投資
• ホットウォレット保管のリスク

BITPOINT流出事件(2019年)【35億円不正送金】

事件の概要:

BITPOINTから約35億円相当の仮想通貨が不正送金され、システムの脆弱性が露呈しました。

何が起きたのか:

• 2019年7月11日、不正アクセスにより仮想通貨が流出
• BTC、ETH、XRP、LTC、BCHの5通貨
• 合計約35億円相当
• 約5万人の顧客が影響

原因:

• ホットウォレットのシステムの脆弱性
• 外部からの不正アクセス

対応:

• 全額を自己資金で補填
• ユーザーに100%返金
• サービス停止が数ヶ月続く
• 事業継続に影響

事件後の対策:

• 外部監査を導入
• セキュリティ体制を大幅強化
• 国内取引所のコンプライアンス意識を高める

💡 教訓:

• 補償体制がある取引所を選ぶ
• でも、サービス停止のリスクはある
• 全額補償しても信頼回復には時間がかかる

【体験談】

私は現在ビットポイントを使っていますが、この事件後にセキュリティが大幅に強化されました。全額補償したことで、逆に信頼感が増しました。

DMM Bitcoinハッキング(2024年)【最新・日本史上最大】

事件の概要:

DMM Bitcoinから約482億円相当のビットコインが不正流出し、日本史上最大規模のハック事件となりました。

何が起きたのか:

• 2024年5月31日、約4,502.9BTC(被害額$305M≈482億円、2024年レート)が流出
• 日本史上最大規模のハック事件
• 北朝鮮のハッカー集団TraderTraitorによる攻撃

攻撃手法:

• 採用フィッシング(偽の求人で従業員を標的)
• 従業員アカウントを乗っ取り
• 委託先Gincoのシステムに侵入
• サプライチェーン攻撃

対応:

• 2024年11月、取引所は廃業を決定
• SBI VCトレードへ事業譲渡
• 顧客資産は全額保護

影響:

• 業界にサプライチェーン攻撃のリスクを再認識させる
• 警察庁とFBIが共同捜査
• 国際的な追跡が継続中
• 北朝鮮ハッカー集団の脅威が再認識される

💡 教訓:

• 従業員のセキュリティ教育が重要
• 委託先のセキュリティも確認が必要
• 北朝鮮ハッカー集団の脅威
• 大手取引所でも100%安全ではない
• 採用フィッシングという新しい攻撃手法

世界で起きた重大事件【グローバルなリスク】

日本だけでなく、世界でも多くの重大事件が発生しています。

Terra/Lunaクラッシュ(2022年)【数百億ドルの損失】

事件の概要:

TerraのステーブルコインUSTがペッグを失い、Lunaトークンが暴落して数百億ドルの損失を生みました。

何が起きたのか:

• 2022年5月、USTが1ドルのペッグを失う
• Lunaトークンが数日で99.9%以上暴落
• 時価総額約400億ドルが蒸発
• 数十万人の投資家が被害

原因:

• アルゴリズム設計の欠陥
• ステーブルコインの脆弱性
• 死のスパイラル(デススパイラル)
• 担保がない仕組み

仕組みの問題:

• USTは米ドル担保がないアルゴリズム型ステーブルコイン
• Lunaトークンとの交換で価格を維持
• 信頼が崩れると一気に崩壊

影響:

• DeFiの脆弱性を象徴する事件
• 創業者ド・クォン被告は逮捕(2023年)
• ステーブルコイン規制の国際的な議論を加速
• 仮想通貨市場全体が暴落

💡 教訓:

• アルゴリズム型ステーブルコインのリスク
• USDT、USDC等の担保型を選ぶ
• でも完全に安全ではない
• 「ステーブル」だからと安心しない

【体験談】

この時期、私はNEXOでUSDTをレンディング中でした。USTとは違う担保型だったので影響なし。でも、「USDTも大丈夫か?」と一時不安になりました。

FTX崩壊(2022年)【業界最大の衝撃】

事件の概要:

大手取引所FTXの創業者サム・バンクマン・フリードが詐欺で有罪となり、80億ドル以上の損失が発生しました。

何が起きたのか:

• 2022年11月、FTXが突然破綻
• 顧客資金約80億ドルが消失
• 約100万人の債権者
• 世界第2位の取引所が数日で崩壊

原因:

• 顧客資金の不正流用
• アルメダ・リサーチ(関連会社)との癒着
• 杜撰な経営
• 会計の不透明性
• 顧客資金を無断で投資に流用

サム・バンクマン・フリード(SBF):

• FTX創業者・元CEO
• 2023年11月、詐欺罪で有罪判決
• 2024年3月、懲役25年の判決

影響:

• 仮想通貨の信頼が失墜
• 中央集権型取引所のリスクが露呈
• 分散型への移行議論が高まる
• 業界全体に大きな打撃
• 多くの企業・投資家が被害

💡 教訓:

• 取引所を盲信しない
• 分散投資の重要性
• 定期的な出金
• Proof of Reserves(準備金証明)の確認
• 大手でも破綻する可能性

【体験談】

2022年11月のFTX破綻は衝撃でした。FTXはアメリカ大リーガーの大谷◯平さんがブランドアンバサダーを務めた取引所で、気にはなっていました。

幸いFTXは使っていなかったですが、そのせいで「NEXOはだいじょうぶか」と不安になりました。だから分散投資を徹底しています。

Ronin Networkハック(2022年)【北朝鮮ハッカー】

事件の概要:

Axie InfinityのRoninブリッジがハッキングされ、6億2,500万ドル相当のETHとUSDCが盗まれました。

何が起きたのか:

• 2022年3月、Roninブリッジから資金流出
• 約173,600ETH + 2,550万USDC
• 合計約6億2,500万ドル
• 発覚まで6日間気づかれず

犯人:

• 北朝鮮のLazarusグループ
• 米国財務省が公式に帰属

攻撃手法:

• バリデーターノードの秘密鍵を盗む
• 9つの鍵のうち5つを取得
• 不正な出金を承認

影響:

• GameFiのセキュリティ問題を浮き彫りに
• クロスチェーン技術のリスク管理が強化
• 北朝鮮ハッカーの脅威を再認識
• Axie Infinityの経済に大打撃

💡 教訓:

• 新しい技術ほどリスクが高い
• 実績ある取引所・プロトコルを選ぶ
• 北朝鮮の資金源となっている
• ブリッジのセキュリティリスク

BlockFi破綻事件(2022年)【米国レンディング大手の崩壊】

事件の概要:
米国の大手暗号資産レンディングプラットフォームBlockFiが破産申請を行い、10万人以上のユーザーが資産を引き出せなくなりました。

BlockFiとは:

• 2017年設立の米国の暗号資産レンディングサービス
• ピーク時には100万人以上のユーザー
• 高利率での仮想通貨レンディングと担保ローンを提供
• 業界大手の一つとして信頼されていた

何が起きたのか:

• 2022年6月:関連会社Three Arrows Capital(3AC)が破綻し、BlockFiに多額の融資焦げ付きが発生
• 2022年7月:FTXから4億ドルの緊急融資を受けるも、経営状況は悪化
• 2022年11月:FTX自体が破綻し、BlockFiへの影響が決定的に
• 2022年11月28日:連邦破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請
• 負債総額は10億ドル以上
• 債権者数は10万人超

原因:

• Three Arrows Capital(3AC)への過度な融資依存
• リスク管理の甘さ
• FTXとの不健全な関係
• 仮想通貨市場の暴落による流動性危機
• 資産と負債のミスマッチ

ユーザーへの影響:

• 預けていた資産が引き出せなくなる
• 2024年時点で一部返還手続きが進行中
• 全額回収は困難な見込み
• 特に高利率に惹かれて大口資金を預けていたユーザーの損失が甚大

💡 教訓:

• 「高利率」には必ずリスクがある
• レンディングサービスに預けた資産は法的にあなたのものではない
• 企業間の関係性(3AC、FTXとの繋がり)を確認する重要性
• 分散投資の必要性

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Celsius破綻事件(2022年)【「銀行を倒す」スローガンの末路】

事件の概要:
「銀行を倒す」をスローガンに掲げた暗号資産レンディングサービスCelsiusが、突如すべての出金を停止し破産申請。創業者は詐欺容疑で逮捕されました。

Celsiusとは:

• 2017年設立
• 「銀行を倒す(Unbank Yourself)」をスローガンに
• 最大18%超の高利率を提供
• ピーク時の預かり資産は約120億ドル
• 約170万人のユーザー

何が起きたのか:

• 2022年6月12日:突如、すべての出金・送金・スワップ機能を停止
• 理由は「極端な市場環境」としたが、実際には運用の失敗と流動性危機
• 2022年7月13日:連邦破産法第11章の適用を申請
• 創業者Alex Mashinskyは同年9月に辞任
• 2023年7月:詐欺容疑で逮捕

破綻の原因:

1. リスクの高い運用:ユーザー資金をDeFiプロトコルや高リスク投資に運用
2. UST/LUNA崩壊の影響:Terra/LUNAエコシステムへの投資で巨額損失
3. 流動性のミスマッチ:短期で引き出し可能な預金を長期・高リスク運用に回した
4. 不透明な運営:実際の資産状況や運用実態が不明瞭

創業者Alex Mashinsky:

• Celsiusの創業者・元CEO
• 「銀行を倒す」と豪語しながら、自身は破産直前に数百万ドルを引き出していたことが判明
• 2023年7月、詐欺罪等で逮捕
• ユーザー資金の不正流用、虚偽の説明等の罪で起訴

ユーザーへの影響:

• 約170万人のユーザーが資産を引き出せない状態に
• 負債総額は約47億ドル
• 2024年初頭から一部ユーザーへの返還が開始されたが、大幅な減額
• 多くのユーザーが生活資金を失う

影響:

• レンディングサービスへの信頼が失墜
• 「高利率」への警鐘
• 規制強化の議論が加速
• BlockFiにも連鎖的な影響

💡 教訓:

• 「高利率」の裏には必ず高リスク運用がある
• 創業者の言葉だけで信用しない
• 運用方法の透明性を確認
• 定期的な監査を受けているか確認
• 生活資金は絶対に預けない

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BlockFi・Celsius事件から学ぶべき5つの教訓

1. 「高利率」には必ずリスクがある
年利20%近い高利率は、裏で高リスク運用が行われている証拠です。伝統的金融では考えられない利率には警戒が必要です。

2. 「Not Your Keys, Not Your Coins」の重要性
レンディングサービスに預けた資産は、法的にはあなたのものではなく、企業の債務となります。企業が破綻すれば、取り戻せない可能性が高いです。

3. 規制の重要性
BlockFiもCelsiusも規制が不十分な環境で運営されていました。日本の暗号資産交換業者のような厳格な規制があれば、被害は軽減できた可能性があります。

4. 分散投資の必要性
一つのサービスに全資産を預けるのは危険です。複数のプラットフォームに分散し、自己管理のウォレットにも資産を保管すべきです。

5. 透明性の確認

• ✅ 運用方法は公開されているか
• ✅ 定期的な監査を受けているか
• ✅ 保険や補償制度はあるか

これらの確認が重要です。

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現在も運営中のNEXOとの違い

NEXOは2022年の市場混乱を乗り越えましたが、それには理由があります:

• ✅ より保守的なリスク管理
• ✅ 規制への積極的な対応
• ✅ 透明性の高い運営(定期的な資産証明)
• ✅ Three Arrows Capital(3AC)へのエクスポージャー0ドルを公表

ただし、どんなサービスも100%安全ではないという前提で利用することが大切です。

⚠️ 重要:
BlockFiとCelsiusの破綻は、「大手だから安全」という思い込みを打ち砕きました。
どんなサービスを使う場合も、分散投資と余剰資金のみでの運用を徹底してください。

【体験談】
私は2022年当時、NEXOをメインで使っていました。BlockFiとCelsiusの破綻を目の当たりにし、「NEXOは大丈夫か?」と不安になりました。そこで改めて分散投資を徹底し、定期的な出金テストも開始。結果、3年半トラブル0回で運用できています。この事件がなければ、今ほど慎重にならなかったかもしれません。

Bybitハック(2025年2月)【史上最大のハック事件】

事件の概要:

ドバイ拠点の取引所Bybitから約15億ドル相当のETHが盗まれ、史上最大のハック事件となりました。

何が起きたのか:

• 2025年2月21日、約401,346ETH(約15億ドル)が流出
• 史上最大のハック事件
• 北朝鮮ハッカー集団によるものと見られている

原因:

• 取引所のウォレットセキュリティの抜け穴
• コールドウォレットへの移行タイミングを狙われた
• 秘密鍵の管理不備

対応:

• Bybitは全額補償を発表
• 運営資金から補填
• サービスは継続

影響:

• 米国での暗号資産規制強化が急務に
• 国際的な追跡捜査が進行中
• 北朝鮮のサイバー攻撃能力の高さを再認識

💡 教訓:

• 大手取引所でも100%安全ではない
• 分散投資の徹底
• 定期的な出金の重要性
• 史上最大のハック事件でも補償可能な場合もある

【体験談】

私はBybitも使っていますが、少額のみです。メインはNEXO、サブとしてBybit・Bitget・coinW(coinWは持っている日本発の暗号通貨の価値が電子ゴミ級に暴落したので、ほんの僅か）に分散。この事件で改めて分散投資の重要性を実感しました。

最近のDeFi関連事件(2025年)【新しいリスク】

中央集権型取引所だけでなく、DeFi(分散型金融)でも事件が多発しています。

DeFi(分散型金融)とは、銀行や取引所のような「中央管理者」がいない金融サービスのことです。

スマートコントラクト(自動プログラム)で動くため、人の手を介さず取引ができます。 ただし、プログラムのバグや脆弱性により、ハッキング被害が多発しているのが現状です。

Garden Financeハッキング(2025年10月)【16億円流出】

事件の概要:

DeFiプロトコルGarden Financeが脆弱性を悪用され、約16億円相当の資産が盗まれました。

何が起きたのか:

• 2025年10月、Garden Financeから約16億円相当の資産が流出
• スマートコントラクトの脆弱性を突かれる
• 10月のDeFiハック損失の一部を占める

攻撃手法:

• スマートコントラクトの脆弱性を悪用
• 凍結可能なトークンを迅速にスワップ
• 資金回収を困難にした(ZachXBT氏指摘)

影響:

• DeFiのスマートコントラクト監査の重要性が再確認される
• 業界でセキュリティレビューが加速
• DeFiプロトコルへの信頼低下
• ユーザーの資金には影響がありませんでした。

💡 教訓:

• DeFiは新しい技術で脆弱性が多い
• 監査済みのプロトコルを選ぶ
• 初心者はDeFiを避けるべき
• スマートコントラクトのリスク

Typus Financeハッキング(2025年10月)【340万ドル流出】

事件の概要:

DeFiプラットフォームTypus Financeから約340万ドルが盗まれ、10月のハック損失の大部分を占めました。

何が起きたのか:

• 2025年10月、Typus Financeから約340万ドルが流出
• 10月のハック損失の大部分
• 全体のハック件数が85%減の月ながら発生

攻撃手法:

• 契約のバグを突いた攻撃
• スマートコントラクトの脆弱性

対応:

• 事件後、プロジェクトは即時パッチを適用
• ユーザー補償を約束
• セキュリティ監査を再実施

影響:

• DeFi全体への警戒を呼びかけ
• ハック件数は減少傾向だが、リスクは依然高い

💡 教訓:

• DeFiのリスクは依然高い
• 少額でのテストが重要
• 新しいプロトコルは特に注意

UPCXハッキング(2025年4月)【7000万ドル流出】

事件の概要:

暗号資産決済プラットフォームUPCXがハックされ、約7000万ドル相当のトークンが流出しました。

何が起きたのか:

• 2025年4月、UPCXから1840万UPCトークン(約7000万ドル相当)が流出
• 内部の侵害が原因
• 従業員アカウントの乗っ取り

攻撃手法:

• 内部犯行の可能性
• 従業員アカウントへの不正アクセス
• 攻撃者はトークンを市場にダンプ
• 価格暴落を招く

影響:

• 決済系プロトコルの多要素認証強化が業界トレンドに
• 内部セキュリティの重要性が再認識される
• UPCトークンの価格が暴落

💡 教訓:

• 内部犯行のリスク
• 従業員教育の重要性
• 新しいプロジェクトは特に注意
• 多要素認証の徹底

これらの事件から学ぶべきこと【共通点と教訓】

2014年から2025年まで、数多くの事件を見てきました。

これらの事件には、共通点があります。

共通点1:完全に安全な取引所・プロトコルは存在しない

大手でもハッキングされます。

取引所・プロトコル	被害額	年
Mt. Gox(日本)	約4億ドル	2014
Coincheck(日本)	約580億円	2018
Zaif(日本)	約67億円	2018
BITPOINT(日本)	約35億円	2019
FTX	80億ドル以上	2022
Ronin Network	6億2,500万ドル	2022
DMMビットコイン(日本)	約482億円	2024
Bybit	約15億ドル	2025

教訓:
大手取引所でも100%安全ではありません。

共通点2:北朝鮮ハッカー集団の脅威

多くの事件が北朝鮮のハッカー集団によるものとされています。

• Ronin Network(2022年) – Lazarusグループ
• DMMビットコイン(2024年) – TraderTraitor
• Bybit(2025年) – 北朝鮮ハッカー集団

特徴:

• 高度な攻撃手法
• 国家レベルのサイバー攻撃能力
• 資金源として仮想通貨を標的に
• 数百億円〜数千億円規模の被害

教訓:
北朝鮮ハッカーの能力は非常に高度で、世界中の大手取引所でも狙われます。

共通点3:日本の取引所も安全ではない(でも補償が手厚い)

日本国内だけで5件の重大事件が発生しています。

取引所	被害額	補償
Mt. Gox	約4億ドル	一部(現在も進行中)
Coincheck	約580億円	全額(約463億円)
Zaif	約67億円	一部
BITPOINT	約35億円	全額
DMMビットコイン	約482億円	全額保護

日本の取引所の特徴:

• 金融庁の規制がある
• 全額補償したケースが多い
• でも、サービス停止や廃業のリスクはある

教訓:
日本の取引所は補償体制が手厚いが、100%安全ではありません。

共通点4:内部犯行・従業員の乗っ取りリスク

外部からの攻撃だけでなく、内部のリスクもあります。

• DMMビットコイン(2024年) – 採用フィッシング、従業員アカウント乗っ取り
• UPCX(2025年) – 内部の侵害、従業員アカウント乗っ取り

攻撃手法:

• フィッシング攻撃
• 採用フィッシング(偽の求人)
• サプライチェーン攻撃(委託先への侵入)

教訓:
従業員のセキュリティ教育が重要。委託先のセキュリティも確認が必要。

共通点5:DeFiは更に高リスク

DeFi(分散型金融)は、中央集権型取引所よりもリスクが高い傾向があります。

• Garden Finance(2025年) – スマートコントラクトの脆弱性
• Typus Finance(2025年) – 契約のバグ
• UPCX(2025年) – 内部の侵害

DeFiの問題点:

• スマートコントラクトの脆弱性
• 監査不足
• 新しい技術で実績が少ない
• コードのバグ

教訓:
初心者はDeFiを避けるべき。監査済みのプロトコルを選ぶ。

私の場合、メタマスクにエアドロップされたBONEだけを保管していたのが、いつの間にかなくなっていて、怖かったおぼえがあります。

その後確認したら、見覚えのないコインが少し入金利していて、そのコインをCoinMarketCapやCoinGeckoで調べたのですが存在しないコインでした。あとで分かったことですか、そのコインをクリックするだけで資金が抜かれるとどこかのユーチューバーが解説していてビックリしたことがあります。

そのウオレットは元々Boneが抜かれて空っぽのウオレットでした。入金していたコインは存在しないように見せる、悪意のコントラクト「ダミー/マルウェア付きトークン」でした。

※　ダミー/マルウェア付きトークンとは、詐欺師が仮想通貨ウォレットに意図的に送り込む偽物のトークン（コイン）のことです。見た目は普通のエアドロップのように見せかけ、ウォレット内で「見覚えのないコイン」として表示されます。

これをクリックしたり、取引しようとすると、隠されたマルウェア（悪意あるプログラム）が起動し、シードフレーズや秘密鍵を盗まれ、ウォレット内の本物の資産がすべて抜かれるリスクがあります。

初心者は、知らないトークンを受け取ったら絶対に触らず、ウォレットをスキャンして削除しましょう。信頼できるソースからのみ受け取るのが安全です。

個人ウォレットを狙った詐欺・ハッキング【最も身近なリスク】

取引所のハッキングだけでなく、個人のウォレットを狙った詐欺・ハッキングも多発しています。

MetaMask(メタマスク)などの個人ウォレットは、取引所と違い自己管理です。

つまり、盗まれても誰も補償してくれません。

個人ウォレットを狙った主な手口

手口1:フィッシング詐欺(最も多い)

具体例:

• 「メタマスクがハッキングされました。今すぐ復旧してください」という偽メールが届く
• リンクをクリックすると、本物そっくりの偽サイトに誘導される
• 「シードフレーズを入力して復旧」と指示される
• 入力した瞬間、ウォレット内の全資産が盗まれる

被害規模:

• 個人レベルでは数万円〜数千万円
• 被害者は世界中で数十万人以上と推定
• 公式な統計はないが、SNS上で毎日のように報告される

手口2:偽サイト・偽アプリ

具体例:

• 検索サイトで「MetaMask」と検索
• 広告枠に偽サイトが表示されることもある(本物そっくり)
• 偽サイトからアプリをダウンロード
• ウォレットを作成・復元する際にシードフレーズが盗まれる

見分け方:

本物	偽物
metamask.io	meta-mask.io、metamask-app.com等
公式ストア(Apple、Google)	非公式ストア、個人開発者
HTTPSで始まる	HTTPや怪しいドメイン

手口3:承認詐欺(Approval Scam)

具体例:

• 「無料でNFTがもらえる」というサイトに誘導される
• 「Approve(承認)」ボタンをクリック
• メタマスクで承認してしまう
• 数分後、ウォレット内の全トークンが勝手に送金される

特に危険なケース:

• TwitterやDiscordで「無料エアドロップ」のリンクを踏む
• 知らないNFTプロジェクトのミント(購入)サイト
• 「ウォレットを接続してください」と言われるサイト

手口4:偽エアドロップ詐欺

具体例:

• TwitterやDiscordで「◯◯トークンを無料配布中!」と投稿される
• 公式アカウントそっくりの偽アカウント
• リンクをクリックすると偽サイトに誘導
• 「受け取るにはウォレットを接続」→ 承認詐欺に繋がる

見分け方:

• 本物のプロジェクトは、公式サイトで告知する
• DMで送られてくるエアドロップは100%詐欺
• 「シードフレーズを入力」と言われたら100%詐欺

手口5:Discord/Telegram詐欺

具体例:

• Discord公式サーバーで質問をする
• 数分後、「運営です」というDMが届く(偽物)
• 「問題を解決します。このリンクから対応してください」
• 偽サイトに誘導され、シードフレーズを盗まれる

見分け方:

• 本物の運営は絶対にDMを送らない
• 公式サポートは公開チャンネルでのみ対応
• 「DM送りました」と公開チャンネルで言われることはない

個人ウォレットを守る7つの対策

【体験談】私は個人ウォレットを使わない理由

正直に言います。

私は、個人ウォレット(MetaMask等)は使っていません。

理由は、リスクが高すぎるから。

個人ウォレットのリスク:

• 盗まれても、誰も補償してくれない
• フィッシング詐欺が多すぎる
• 一度盗まれたら、取り戻せない
• 初心者には管理が難しい

だから私は:

• 中央集権型取引所(NEXO、Bybit等)のみ使用
• 運営会社が管理してくれる
• 二段階認証で保護
• 万が一の時は、サポートに連絡できる

もちろん、取引所破綻のリスクはあります。

でも、分散投資していれば、リスクは最小化できます。

個人ウォレットは、上級者向けです。

初心者は、まず中央集権型取引所から始めるべきだと、3年半の経験から強く思います。

ハードウェアウォレットを使う(最も安全)

ハードウェアウォレットとは?

ハードウェアウォレットは、秘密鍵(シードフレーズ)を物理的なデバイス内に保管します。

種類	秘密鍵の保管場所	ハッキングリスク
MetaMask等(ソフトウェア)	パソコン・スマホ内(オンライン)	高い
ハードウェアウォレット	物理デバイス内(オフライン)	非常に低い

なぜハードウェアウォレットが安全なのか?

理由1:秘密鍵がオフライン

• 秘密鍵が物理デバイス内に保管される
• インターネットに接続されていない
• オンラインハッキングが不可能
• フィッシング詐欺も効かない

理由2:取引の承認は物理ボタンで

• 送金時は、デバイスの物理ボタンを押す必要がある
• 勝手に送金されることはない
• 承認詐欺(Approval Scam)も防げる

理由3:マルウェアに強い

• パソコンがウイルスに感染しても安全
• 秘密鍵はデバイス外に出ない
• キーロガー(キー入力を記録するウイルス)も無効

主なハードウェアウォレット

製品名	価格帯	特徴
Ledger Nano S Plus	約1万円	初心者向け、コスパ◎、5,500以上の通貨対応
Ledger Nano X	約2万円	Bluetooth対応、スマホで使える、上位モデル
Ledger Nano Gen5	約3万円	Bluetooth対応、大画面、直感的な操作

※価格は2025年11月時点の目安です。公式サイトで最新価格をご確認ください。

ハードウェアウォレットの使い方(簡単3ステップ)

ハードウェアウォレットのデメリット

完璧ではありません。以下のデメリットもあります:

デメリット	対策
初期費用がかかる(1〜3万円)	でも、資産を守るコストとしては安い
初期設定が初心者には難しい	公式の日本語マニュアルがある。YouTube動画も豊富
デバイスを紛失すると面倒	シードフレーズがあれば復元可能。バックアップが重要
送金のたびにデバイスが必要	頻繁に取引する人には不便。長期保管向き
シードフレーズを盗まれるリスク	金庫に保管、複数箇所に分散保管

ハードウェアウォレット購入時の注意点

こんな人はハードウェアウォレットを使うべき

• ✅ 100万円以上の仮想通貨を保有している
• ✅ 長期保管(数年単位)を考えている
• ✅ 最高レベルのセキュリティを求める
• ✅ フィッシング詐欺が心配
• ✅ DeFiやNFTを使う(上級者)

こんな人はハードウェアウォレットは不要

• ❌ 仮想通貨の保有額が10万円以下
• ❌ 頻繁に取引・送金する
• ❌ 初期設定が面倒
• ❌ 中央集権型取引所だけで十分

→ 保有額が少ない場合は、取引所(NEXO、Bybit等)で管理する方が現実的です。

まとめ:ハードウェアウォレットはこんな人におすすめ

あなたの状況	おすすめの管理方法
DeFi・NFTを使う	ハードウェアウォレット必須
100万円以上を長期保管	ハードウェアウォレット推奨
取引所でレンディング	取引所管理で十分(分散投資)
頻繁に取引・送金	取引所管理が便利
10万円以下の少額	取引所管理で十分

重要:
どの方法を選んでも、分散投資とセキュリティ対策が最も重要です。

共通点6:分散投資が唯一の対策

これだけ多くの事件が発生しても、分散投資をしていれば被害を最小化できます。

💰 分散投資の重要性:

もし全額を1つの取引所に預けていたら…

• Mt. Goxユーザー → 全額失う(現在も一部しか返ってきていない)
• FTXユーザー → 全額失う
• Bybitユーザー → 一時的に出金不可(全額補償されたが)

分散投資していれば…

• 1つの取引所が破綻しても、他の取引所の資産は無事
• 被害を最小化できる
• 精神的な余裕が生まれる

共通点7:規制は強化されている

これらの事件を受けて、各国で規制が強化されています。

日本:

• Coincheck事件(2018年)後、金融庁の規制を厳格化
• 仮想通貨交換業の登録制を導入
• セキュリティ基準を業界標準化

世界:

• Terra/Luna事件(2022年)後、ステーブルコイン規制の国際的な議論
• FTX事件(2022年)後、Proof of Reserves(準備金証明)の重要性
• Bybit事件(2025年)後、米国での規制強化が急務に

教訓:
規制は強化されているが、それでも事件は起きています。自衛が必要。

私の体験談:3年半トラブルなしの理由

これだけ多くの事件を見てきました。

でも、私は3年半(2022年3月〜現在)、トラブル0回です。

なぜか?

✅ 私がやっていること:

1. 分散投資を徹底
   NEXO(メイン)、Bybit(少額)、Bitget(少額)、ビットポイント、SBI VC(国内)…全額を1つの取引所に入れていません。
2. 二段階認証を必ず設定
   Google Authenticator使用。SMS認証はNG。
3. 少額でテスト送金
   初回は500円でテスト。着金を確認してから本番。
4. 定期的な情報収集
   取引所の公式発表、業界ニュース、Twitterを毎日チェック。
5. 余剰資金のみで運用
   生活費は絶対に入れない。最悪ゼロになっても大丈夫な金額のみ。
6. 実績ある取引所を選択
   NEXOは2018年設立、7年の実績。
7. 出金を定期的に実施
   3年半でテスト出金数回を含めて2025年10月時点で合計41回出金。困ったときの「出金」でも非常に助かっている。

結果:

• 利息$2,600(約40万円)2025年10月
• 出金41回、全て問題なし
• トラブル:0回
• 総資産360万円（24万円スタート）

これが、3年半トラブルなしの理由です。

まとめ:過去から学び、同じ過ちを繰り返さない

この記事では、2014年から2025年までの仮想通貨の重大事件を全て解説しました。

📝 まとめ:

• 完全に安全な取引所は存在しない
  大手でもハッキングされる(Mt. Gox、Coincheck、FTX、Bybit、DMMビットコイン…)
• 北朝鮮ハッカー集団の脅威
  高度な攻撃手法で、大規模な被害を出している
• 日本の取引所も安全ではない
  でも、補償体制が手厚い
• 内部犯行・従業員のリスク
  外部だけでなく、内部のリスクもある
• DeFiは更に高リスク
  初心者は避けるべき
• 分散投資が唯一の対策
  全額を1つの取引所に入れない
• 規制は強化されている
  でも、事件は依然として起きている

過去から学ぶことで、同じ過ちを繰り返さない。

これが、仮想通貨で資産を守る唯一の方法です。

私は3年半、この原則を守り続けて、トラブル0回。

あなたも、過去の事件を教訓に、賢く運用してください。

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📝 本記事について

情報の正確性について:

本記事は、公開されている情報や報道を基に作成しています。各事件の詳細は、公式発表や信頼できるニュースソースを参照しています。

本記事の目的:

本記事は、仮想通貨業界で過去に発生した重大事件を振り返り、読者の皆様がリスクを正しく理解し、適切な対策を取ることを目的としています。特定の企業や組織を批判・攻撃する意図は一切ありません。

現在の状況について:

記事内で言及している取引所の多くは、事件後にセキュリティ対策を大幅に強化しています。過去の事件がその企業の現在の安全性を示すものではありません。

💡 配置のポイント

📌 この記事の読み方ガイド 記事内では、重要なポイントを3色のアンダーラインで色分けしています。

1. 🔴 赤: 絶対に避けるべきリスクと警告
   • 全額消失、個人情報流出、詐欺被害など
2. 🟡 黄: 事件の規模感を伝える数字
   • 被害額、被害者数、判決など具体的データ
3. 🔵 青: 読者が実践すべき対策
   • セキュリティ対策、取引所選び、基礎知識

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⚠️ 免責事項

本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません

仮想通貨投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください

記事の情報は2025年11月時点のものです

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